医薬品供給不足の提案は「在庫」ではなく連携の流れで示す

医薬品供給不足への提案を在庫確保だけで説明すると、薬局が実際に担う患者説明や処方医との確認、周辺薬局・卸との連絡が抜け落ちます。営業では、供給状況を確認し、治療継続への影響を整理し、関係者ごとの次の動作まで一続きにすると、提案の価値が伝わりやすくなります。

厚生労働省の医療用医薬品の供給問題への対応に係る行動計画も、国、製造販売業者、卸売販売業者、医療機関・薬局を安定供給に関わる主体として整理しています。薬局向けの提案も、単独の在庫対策ではなく、情報確認と関係者間の連携を進める業務として組み立てるのが出発点です。

最初に「供給不足」と「薬局内の欠品」を分ける

この計画が主に対象とするのは、製造販売業者からの供給量不足に起因する供給問題です。個別の薬局内で発生した局所的な不足とは分けて考えます。ただし、どちらの場合も営業上は、原因を決めつける前に品目、出荷状況、薬局で起きている影響を確認する必要があります。

厚生労働省の供給状況報告では、出荷対応を「通常出荷」「限定出荷」「供給停止」などに区分しています。限定出荷には、自社の事情、他社品の影響、その他の理由による区分があります。商談では、まずこの区分と更新日を確認し、薬局内の在庫状況と混同しないようにします。

確認した状態提案の焦点次に確認すること
通常出荷だが薬局で不足薬局内の在庫・発注・入荷経路の整理卸への発注状況、入荷予定、院内や近隣での影響
限定出荷供給量が限られる前提での優先順位付け処方への影響、処方医への確認方法、代替候補の供給状況
供給停止治療継続に向けた連携手順の整理処方医への相談、患者への説明、次回確認日

この表を提案書の冒頭に置くと、「何を売るか」より先に「どの状態を確認し、どの対応へ進めるか」を共有できます。

患者・処方医・他薬局の役割を1つの提案書にまとめる

患者には、説明内容と再確認のタイミングを決める

患者向けの提案では、薬がないという事実だけを伝えるのではなく、薬局で確認できている供給状況、現時点での対応、次に確認する時点を整理します。代替や処方変更に関する説明を薬局だけで確定するのではなく、処方医へ確認する項目と、患者へ伝える項目を分けておくことがポイントです。

営業担当者は、次のような確認欄を提案書に設けます。

  • 対象となる品目と現在の出荷区分
  • 患者へ説明する内容と説明の担当者
  • 処方医へ確認する内容
  • 供給状況を再確認する日

患者説明の標準化を提案する場合も、説明文を一方的に配布するのではなく、薬局が確認した事実と、処方医へ相談する条件を記録できるようにします。

処方医には、代替候補ではなく「確認事項」を渡す

供給不足への対応では、代替薬が存在する場合でも、対象品目と代替候補の供給状況をそれぞれ確認する必要があります。厚生労働省の行動計画も、代替薬がある場合は、その供給状況を含めて対応の必要性を検討する考え方を示しています。

したがって、営業提案では「代替薬を用意できます」と断定するのではなく、処方医との確認項目を明確にします。

  1. 供給不足が生じている品目、規格、剤形
  2. 患者の治療継続に影響する処方上の論点
  3. 代替候補を検討する場合の確認先
  4. 薬局から処方医へ連絡する方法と記録者
  5. 供給状況が変わった場合の再確認方法

薬局に提案する商材やサービスが在庫管理、情報共有、連絡記録のどこを支援するのかを、この確認項目に対応づけると商談が具体化します。

他薬局への提案では、連携の実態ではなく連絡ルートを確認する

周辺薬局との協力を提案する際は、在庫を融通できる、患者を必ず受け入れられるといった前提を置かないことが重要です。まずは、どの薬局へ問い合わせるのか、誰が連絡するのか、患者へどの情報を伝えるのか、情報をいつ更新するのかを確認します。

地域連携の提案は、次のように表現できます。

  • 周辺薬局の連絡先と対応可能時間を営業リストへ記録する
  • 品目の供給状況と薬局ごとの確認結果を同じ形式で管理する
  • 患者案内が必要になった場合の問い合わせ先を決める
  • 情報が古くなった場合の再確認担当者と日付を残す

連携できるかどうかを推測するのではなく、連携のために確認すべき項目を商談で聞き取ります。

商談では「困っていますか」から5段階で聞く

薬局の課題を地域連携の提案へ変えるには、抽象的な課題確認より、供給不足が起きたときの動作を順に聞くと整理しやすくなります。

  1. 品目と供給状態を確認する どの品目で、通常出荷、限定出荷、供給停止のどの状態を確認しているかを聞きます。情報源、確認日、更新の担当者も記録します。
  2. 薬局内で止まる工程を確認する 在庫確認、発注、入荷予定の把握、患者説明、処方医への連絡のうち、どこで転記や確認が分断しているかを聞きます。
  3. 患者への説明を確認する 説明する内容、説明者、再来局時に確認する項目がそろっているかを確認します。個別の治療判断を営業側で行うのではなく、薬局と処方医の確認工程として扱います。
  4. 地域の連絡先を確認する 周辺薬局や卸へ問い合わせる場合の連絡先、対応時間、記録方法を聞きます。実際の在庫や受け入れ可否は、その都度確認する項目として残します。
  5. 次の確認日を決める 供給状況、入荷予定、処方医への確認結果、患者説明の状況をいつ見直すかを決めます。供給が戻ることや成果を約束するのではなく、更新を受けて次の行動を決める運用にします。

提案書は「事実・影響・連携・記録」の4ブロックで作る

提案書の中心に置くのは、サービスの機能一覧ではありません。薬局が供給不足に対応する流れを、次の4ブロックで示します。

ブロック記載する内容営業での使い方
事実品目、出荷対応、出荷量、更新日供給不足と薬局内の欠品を切り分ける
影響患者説明、処方医への確認、発注・入荷確認どの工程を優先するか決める
連携処方医、卸、周辺薬局の確認先と役割誰に何を聞くかを具体化する
記録確認結果、担当者、次回確認日商談後のフォロー対象を残す

厚生労働省の医療用医薬品供給状況報告では、出荷対応や出荷量の状況が区分され、更新された品目を確認できる仕組みが案内されています。提案書には、確認した区分だけでなく、確認日と次に見る場所も記録欄として設けます。

この形なら、商談の結論を「情報を共有しましょう」で終わらせず、「誰が、どの品目を、どの関係者に確認し、いつ記録を更新するか」まで具体的に決められます。

供給状況の更新を商談後の運用に組み込む

供給不足の提案は、商談時点の説明だけでは完了しません。厚生労働省は、医療用医薬品の供給状況を報告に基づいて更新し、限定出荷や供給停止の状況を確認できるページを設けています。営業担当者は、薬局に次の確認手順を提案できます。

  • 対象品目の出荷対応と出荷量を確認する
  • 前回確認日から区分や更新有無が変わったか記録する
  • 代替候補を扱う場合は、候補側の供給状況も確認する
  • 変更があれば、薬局内、処方医、患者説明のどの欄を更新するか決める
  • 次回確認日と担当者を営業記録へ残す

「供給が再開するはずです」と伝えるのではなく、状況が変わった場合に提案先が何を更新するかを示すと、営業後のフォロー内容も明確になります。

地域連携の提案先を営業リストへ落とし込む

薬局向けの営業先を探す段階では、地域、薬局の機能、連絡先を同じ形式でそろえる必要があります。GasoLeadは、全国から市区町村まで地域を絞り、在宅対応・後発品体制・高度調剤の状況を比較し、電話、FAX、管理者、営業時間など必要な項目を選んでCSVで取得できます。

医薬品供給不足に関する提案では、次のように使い分けられます。

  • 在宅対応や高度調剤の項目から、治療継続や関係者連携を軸に話す候補を比較する
  • 「在庫・卸営業」の項目から、医薬品や在庫管理に関する提案候補を整理する
  • 地域と営業時間、電話・FAXをそろえ、連絡する順番を決める
  • CSVへ「供給状況」「処方医確認」「患者説明」「周辺薬局への連絡」「次回確認日」の列を追加し、商談後の状況を記録する

これらの項目は、薬局の実際の連携状況や導入意向を証明するものではありません。営業前の仮説を立てる材料として使い、商談では実際の対応体制を確認します。

電話の切り出しは、次のように提案理由と確認対象を直接伝えます。

薬局の営業情報と対応体制を確認し、医薬品供給不足時の患者説明と処方医・周辺薬局との連携整理についてご提案でご連絡しました。

在庫だけを切り口にせず、薬局がどの関係者と何を確認するかまで示すことで、地域連携の提案として商談へ進められます。

まとめ

医薬品供給不足の薬局向け提案では、品目の供給区分を確認し、患者説明、処方医への確認、周辺薬局・卸との連絡、次回更新を1つの流れにします。最初の一手は、対象品目の出荷対応と更新日を記録し、薬局が次に確認する相手と内容を5項目程度に整理することです。